おはようございます。

連休明け、久々の解説です。

オリンピック開幕に合わせカレンダー上では連休となっていましたが

当然期間中ず~っと休日になる訳でなく、、、

期間中ず~っと連休だったら嬉しいなと子供の様な気持ちで朝を迎えました。


それでは本日の読みどころと解説をどうぞ。


本日の日経朝刊の記事の読みどころは

【キャッシュレス新世紀】(1面)

【企業の気候変動リスク、開示を義務付け】(1面他)

【4度目宣言「効果ない」70%】(2面)

【少子化中国、技能工を育成】(4面)

【学習塾を非営利に】(4面)

【ニトリ、家電取扱い4倍】(5面)

【コロナ下の選挙、ネットは有効か】(7面)

【弱まるリスク回避の円買い】(13面)

【米中冷戦の行方】(15面)

 

本日のワンポイント解説です。

【4度目宣言「効果ない」70%】(2面)

「政府のコロナ対応への評価」は昨年11月くらいまでは「評価する」「評価しない」が拮抗状態でした。

日本の政策は外部環境の急激な変化への対応に弱い傾向があります。

民主主義が徹底されている国ほどコロナなど未体験の外部環境への対応速度は遅く、トップダウン型の強みを発揮した中国と対極的な結果となりました。

政治が結果責任を問われるとはいうものの、日本では、結果を出した中国型が賛美されるわけではなく、これ自体は健全な民主主義国であるものの、少なくとも昨秋までは有権者の眼はそこまでシビアではありませんでした。

経済と政治の評価に差が出る要因の1つは「結果を出すことへの貪欲さ」にあります。ビジネスにおいて結果を出せない手法は変更を余儀なくされます。

70%という数字はかなり高く、少なくとも世論は宣言の効果をないとみています。

政治の場合、政策変更する以上は「失敗の原因を究明し、しかるべく責任を関係者にとらせて、その後変更」というプロセスを経ることとなり、現在は失敗を認めていない段階で、しびれを切らした世論の不支持が増えている状況です。

かつて、日本は「経済は一流、政治は二流」といわれましたが、最近では「経済は二流、政治は三流」とそれぞれランクダウンを指摘する声も聞こえます。

 


【学習塾を非営利に】(4面)

トップダウン型の国の場合、トップが判断さえ誤らなければスピードを伴う改革が断行できます。

家計に占める教育費の割合は近年増えており、少子化の一因とされています。

べき論で言えば、「公教育で学習が完結できない状況」に問題があり、そこを修正すべきなのですが、さすがにそのハードルは高いようで、塾による教育支援は大前提ではあるが、国と中国共産党の管理下に置く形式です。

ビジネスにおいては突然の制限となり、無茶な話ではあるのですが、中国の場合、国益が最優先で、この種の話はよくあるケースでもあります。技能工の育成の話題にしても、方向性さえ間違っていなければ、有無を言わせぬ手法は「怖さ」がある半面、「強さ」を感じます。

 

 

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