おはおうございます。

NSN明大前 和田です。


連日暑いですね。

しかし、新聞屋さんは暑さ寒さより雨を嫌います。

暑い、寒い、と聞こえてきても「雨よりマシでしょ」大体片付きます。

こんなに雨に弱い商品なかなか無いです。きっと。

濡らさぬ努力は怠りませんが、夕立等、予期せぬ雨が一番きつい。


それでは

今週最後の解説です。

週明け14日(月)は新聞休刊日となっており、朝刊宅配はお休み。

次回の解説は6/15(火)となります。



本日の日経朝刊の記事の読みどころは


【イオン、ネット通販で翌日配送】(1面)

【米国の物価上昇圧力続く】(2面)

【日本に半導体工場】(2面)

【携帯代理店の評価問題視】(5面)

【国内物価、K字に】(5面)

【ESGマネー、実物資産に】(9面)

【投資家心理、改善進む】(9面)

【中・欧間貨物 鉄道が存在感】(10面)

【脱炭素の論文数、中国16分野首位】(15面)

【パソコン記憶装置SSD1年ぶり値上がり】(17面)

【オフィス空室率、上昇続く】(17面)

【トイレ紙、家庭で「長尺」浸透】(17面)



 

本日のワンポイント解説です。(『 』は記事の引用です)


【米国の物価上昇圧力続く】(2面)

中央銀行の政策を見る際に、注意しなくてはならないことの1つは、現在の状況が意図した結果となっているか否か、つまり中央銀行がコントロールできているか否かです。

景気を刺激するには金利を下げる政策がとられ、不況下において中央銀行は政策金利を引き下げてきました。

一方、長きにわたる緩和政策はインフレ懸念を強め、市場を混乱させない金利正常化が求められています。

金利には名目金利、実質金利があり、実質金利は名目金利からインフレ率を引いて算出されます。

中央銀行が政策金利を引き上げたり、それを匂わすことで名目金利を引き上げることはできますが、物価上昇率がそれを上回ると実質金利は低下することになり、意図せざる金利低下となる恐れがあります。

実質金利低下はさらなるリスクオンを誘発し、バブルを膨らませてしまうという悪循環です。

かといって、大幅な金利引き上げを行うと実質金利の引き上げはできても、景気回復の芽を摘むことになりかねず、現在のFRBのスタンスも「物価上昇は一時的」との解釈であるためその可能性は低いとされます。その結果、実質金利低下⇒リスクオンの循環が続いている状況です。



 

【携帯代理店の評価問題視】(5面)

ビジネスである以上、企業が利益の最大化を目指すのは自然なことです。

ただ、顧客の利益と相反する収益の追求は社会的な批判を浴び、それを契機に制度が変わるというのはこれまでも見てきた風景です。

難しいのは、「顧客の利益と相反する」というほど顧客の目的が明確化されていないケースは多く、関連知識も乏しいことです。

本来、他キャリアのプランを比較検討したうえで契約をすべきなのでしょうが、単純に比較検討できるようなシンプルさはなく、顧客の側が手間を惜しんで丸投げする場合も少なくないと思われます。

また、携帯代理店に限らず、評価によって従業員の行動は大きく左右され、結果として「顧客本位」の目線がなくなることは少なくありません。

金融機関による金融商品の回転売買も「顧客の利益を損ないかねない、手数料稼ぎ」との批判はありますが、「薄利多回転」は顧客が望んでいるのであれば、必ずしも悪意のある手法ではありません。

携帯代理店にしても「高価格プランを提案することは、『大は小を兼ねる』ため、細かなクレームは置きづらく、大容量で思う存分動画を見られる生活を提案する」という言い分もあることでしょう。

要は、確率的にはともかく、一方的に企業側を悪とは言いづらい面があるということです。

企業の利益追求は時として行き過ぎるため、これに歯止めをかけるべく規制をかけることはよくあることです。

その結果、金融機関が「預かり残高の多さが信頼の証」であり、評価の仕組みが変わりつつあるように携帯代理店も、評価システムは変化することが予想されます。

経営的に余裕がある代理店は少なく、この変化を待たず、行き詰まる可能性もあり、変化は代理店縮小、対面サポートの縮小を加速させる恐れはあります。



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