おはおうございます。

NSN明大前 和田です。


昨日はリモートワークで痛恨のノートPCトラブル

リモートなのにPCトラブル。

それってもはや休日です。

開き直って炎天下でありましたが、

出先で人込みを避け散歩しました。


そんな中、散歩によって普段は目に付かない看板や

商店様の販売方法が結構斬新で面白く、

緊急事態宣言下での外の情報の仕入れ方を

今後一工夫しないといかんなと感じました。


本日の日経朝刊の記事の読みどころ


【感染症拡大時の保健所・病院、国が調整】(1面)

【火災保険料、4年で2割上昇】(9面)

【インフレ懸念、緩和見直し論】(9面)

【EVの勢い、自動車株左右】(11面)

【ドル・米国債の予想変動率低下】(11面)

【米富裕層「節税」あらわ】(12面)

【金、中国「プレミアム」急落】(19面)

 


本日のワンポイント解説です。(『 』は記事の引用です)


 

【インフレ懸念、緩和見直し論】(9面)

海外の中央銀行と比べると長期金利の抑制について軽く見ている感のある日銀。

その根幹の1つは物価上昇の鈍さにあります。

中央銀行は物価の安定、裏を返せば通貨の安定が主たる使命です(米国の場合はこれに雇用の最大化が加わりダブルマンデートとされます)が、日本の場合、物価安定の水準が低すぎ、デフレ警戒が強いため決して望ましい状況とは言えないものの、急激に上昇するといった懸念は主要国のなかでは最も遠い国といえます。

ただ、現在の金融緩和政策は未体験ゾーンに入っており、政策の成否は無事に出口戦略を完了し、金利正常化を迎えられるかにかかっています。「債券(金利)市場は株式と比べても規模が大きく、一中央銀行の力だけでは抑え込むことはできない」は決して少なくはない見方です。中央銀行とすると過度なサプライズを市場に与えず、着地したいと考えます。政策変更の可能性は今夏以降は高くなり、中央銀行と市場との対話の重要性は強まりそうです。


 

【ドル・米国債の予想変動率低下】(11面)

「予想変動率」の低下を素直に解釈すると「当面、金融政策の変更の可能性は低く、為替・債券市場の波乱はない」です。一方、この数値が極端に低くなると「すでに金融政策変更の可能性が低いことは市場に織り込まれており、予定通りの結果となってもサプライズはない。むしろ、多少なりともそれを脅かすような景気指標や要人発言が出ると波乱の種となる」との解釈も出てきます。投資行動にしても変動率の低下はリスクの低下を意味し、リスクを取りやすい環境です。未体験の金融環境に投資家も「迷い」はあり、「迷い」がなくなると行動は加速します。最終局面は近いのかもしれません。


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